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環境対策への姿勢取組み

Ⅰエネルギーの使用の実態、エネルギー使用の合理化に係る取組み効果の把握を定期的に行っています

1.燃料効率が良くCO2排出量の抑制に効果の高いハイブリッド車を推奨しております。

(438台中)

LPG車 19台

ハイブリッド車 334台

ガソリン車 80台

軽油車 4台

電気自動車 1

2.低公害車普及促進対策を図った結果、ハイブリッド車は334台、電気自動車は1台となりました。

 

Ⅱエコドライブを推進するための措置を講じています

1.支部会及び神個協情報等で「エコドライブの心構え」の教育をしています。

2.毎日運行前に必ず「運行前点検表」及び「エコドライブ10のすすめ」のチェックを常務員に義務付けることにより、交通事故の撲滅と環境対策に取り組んでおります。


3.エコドライブで交通事故が減少し、エコだけでなく安全運転にもなっているという報告に基づき、エコドライブ支援ツールの利用を推進しています。

 

【エコドライブ10のすすめ】

 

     (1) 自分の燃費を把握しよう

 

     (2) ふんわりアクセル「eスタート」

     (3) 車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転

     (4) エアコンの使用は適切に

     (5) ムダなアイドリングはやめよう

     (6) 渋滞を避け、余裕をもって出発しよう

     (7) タイヤの空気圧から始める点検・整備

     (8) 不要な荷物はおろそう

     (9) 走行の妨げとなる駐車はやめよう

 

     (10) 渋滞を起こさない駐車場所

 

 

Ⅲエネルギー効果を維持する等環境の保全のため車両の点検・整備を実施しています

1.指定及び取引会社として契約を結んでいる会社が25社ありますが、車両の点検・整備を実施する指定修理工場としての契約会社は13社に及んでいます。

 

2.車両の管理(始業点検、定期点検、車検)については、法令に遵拠した実施を指導しています。

 

 

Ⅳ旅客輸送効率の向上のための措置又は空車走行距離の削減のための措置を講じています

1.2014年3月1日より無線デジタル化を実施致しました。高能力の配車機能を有しており、{GPS(globalpositioning system 全地球測位網)・AVM(automatic vehicle monitoring system 車両位置等自動表示システム)・CTI(computer telephony integration お客様受付装置)}これらの装備により、車載のカーナビゲーション連動デジタル無線装置に迅速にデータ配車が行われ、最短距離の車両が迅速に対応致します。

 

2.市内全域を対象に上記GPS・AVM・CTIシステムを使用することにより空車走行距離の削減した配車に努めておりますが、配車の多い地区を重点に2箇所の無線待機拠点を設定し、配車効率の向上と空車走行距離の削減に努め配車業務の円滑化を図っています。

 

3.無線機保有数は275台で、内現在の無線装着台数は225両です。

 

4.配車のルールとして、配車距離は2キロ以内・所要時間は5分以内を原則とし、各移動局を指導、空車走行距離を削減した配車に努めています。

5.GOタクシー配車アプリを導入し、車両への機器の取り付けにより効率的な配車の推進を図っております。

6.CO2排出量削減のために、乗車人数によってはセダンタイプ2台配車になるところを、 ワンボックス1台の配車となるように尽力しております。

Ⅴ全車平均燃費実績の向上

全車平均1ℓあたりの走行キロ、

2008年5.73km、

2009年5.79km(前年比1.05%向上)、

2010年5.87km(前年比1.38%向上)、

2011年6.13km(前年比4.43%向上)、

2012年6.44km(前年比5.06%向上)、

2013年6.82km(前年比5.90向上)、

2014年7.18km(前年比5.28%向上)、

2015年7.50km(前年比4.46%向上)、

2016年7.88km(前年比5.07%向上)、

2017年8.30km(前年比5.33%向上)、
2018年8.79km(前年比5.90%向上)、

2019年9.31km(前年比5.92%向上)、
2020年8.92km(前年比4.19%低下)、

2021年8.74km(前年比2.02%低下)、

2022年9.63km(前年比10.18%向上)、

と向上しており、14年間では66.3%向上となりました。

 

上記Ⅰについては使用の実態、取組効果の数値が、上記ⅡからⅤについては実施の状況がウェブサイトをはじめ環境報告書等により公表しておりますので容易に確認できます。また第三者により客観的な立場から審査を賜ることにより環境対策への姿勢と取組について、益々の充実をさせて参ります。

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